政府は2024年6月19日、孤独や孤立する高齢者を支援するための「身元保証ガイドライン」を発表しました。このガイドラインは、厚生労働省が中心となって作成され、身寄りのない高齢者が安心して利用できるよう、入院時の身元保証や死後の財産処分を行う事業者向けの運営指針を提供するものです。
内容はともかく、ここに至るまでの政府の対応は遅すぎると思います。8年前、厚生労働省に「みまもり家族制度の必要性」を訴え、その担当部署の設立を要望しました。当時の課長も私の事務所を訪れ、「身元保証制度の課題」について報告いたしました。
１. 政府の「身元保証ガイドライン」の発表
政府は2024年6月19日に、「身元保証ガイドライン」を発表しました。このガイドラインは、孤独や孤立する高齢者を支援するために作成され、入院時の身元保証や死後の財産処分に関する運営指針を提供するものです。しかし、私は政府の対応が遅いと感じています。8年前、厚生労働省に「みまもり福祉の必要性」への理解を求め、その担当部署を明確にするよう要望しました。また、当時の課長も私の事務所を訪れ、話し合いを持った折に「身元保証制度の課題」について報告しましたが、そのご、具体的な進展は見られませんでした。
２. 総務省の調査結果と課題
最近、総務省行政評価局が初めて身元保証サポート事業の実態調査を実施しました。この調査は、身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者を対象としました。調査対象となったのは、全国で把握できた約400社の事業者のうち204社です。この調査では、契約手順の公正さやサービス内容の複雑さなど、多くの課題が明らかになりました。
具体的には、調査結果によると以下の問題点が浮き彫りになりました。
- 契約書の作成状況:
- 調査対象の90%の事業者がサービス提供にあたり契約書を作成していましたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79%に上っていました。これにより、高齢者が契約内容を十分に理解できず、トラブルが発生するリスクが高まっています。
- 第三者の立ち会い:
- 契約時に弁護士やケアマネージャーなどの第三者が立ち会うことにしている事業者は68%でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もありました。このような状況では、契約の公正性が確保されていないことが懸念されます。
- 預託金の管理:
- 調査によれば、77%の事業者が預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収しており、その一部の事業者では預託金を事業所内の金庫や代表者の個人口座で管理しているケースも確認されました。これにより、預託金の管理が不適切であるリスクが存在します。
- サービス提供の透明性:
- 多くの事業者が費用やサービス内容について十分な説明を行っておらず、利用者が契約前に必要な情報を把握できない状況が見受けられました。これにより、利用者が不利益を被る可能性があります。
総務省は、これらの問題点を踏まえ、契約手順の公正さやサービス内容の透明性を確保するため、厚生労働省や消費者庁、法務省に対し、ガイドラインの策定など改善に向けたルール化を検討するよう通知しました。また、サービスや費用体系の複雑さが指摘されていることから、事業の健全性を確保するための措置も求めています。これらをすでに22年前から実施していた「みまもり家族制度」はまさしく時代の先駆けでありました。
３. 岸田首相の発言
岸田首相は、高齢化が進むわが国にとって避けて通れない課題だと述べ、民間事業者による身元保証サービスの充実を目指すと表明しました。しかし、国民が求めていない「LGBTQ法案」を可決させ、支持率が17%にまで落ちた今、国民の目を引き点数稼ぎをしようとしている姿が滑稽でなりません。政権維持や人気取りに使われても、高齢者の現実は一向に変わりません。それどころか、悪徳業者の餌食になっているのではないでしょうか。どうして政府は「みまもり家族制度」を潰したのか？それは、官僚政治の大きな汚点となって歴史に残るでしょう。