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国民生活センターが消費者への注意喚起
独立行政法人国民生活センター発表（2019.5.30）
近年、高齢者の単独世帯が増加傾向にある中、高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務などを行う「身元保証等高齢者サポートサービス」が広まってきています。しかし、こうしたサービスをめぐり、全国の消費生活センター等には契約内容や解約時のトラブルに関する相談が多数寄せられています。以下に、具体的な相談事例とその問題点を紹介し、消費者への注意点をまとめます。
相談事例
- 契約内容がよく分からず高額なので解約したい
- 事例: 80歳代男性が一人暮らしの不安からサポートサービスを契約。約40万円の入会金と月会費3,000円。しかし、契約内容が不明瞭で不安になり解約を希望。
- サービスを追加して思ったより高額な契約になった
- 事例: 介護施設に入所している義母のサポートを契約。入会金10万円、司法書士依頼料2万5,000円に加え、月額1万円の身元保証サービスを追加。総額約30万円。
- 預託金100万円を支払うように言われたが、詳細な説明がない
- 事例: 頼れる親族がいない60歳代女性が、知人から紹介された事業者とサポート契約。契約内容を理解しないまま100万円の預託金を求められ困惑。
- 契約するつもりのなかったサービスも含まれていた
- 事例: 一人暮らしの80歳代女性が老人ホーム入居のために身元保証サービスを契約。契約後に生活支援や葬儀サービスも含まれていることに気付き解約を希望。
- 約束されたサービスが提供されないため解約を申し出たが、返金額が不透明
- 事例: 70歳代女性が身元保証サービスに140万円を支払ったが、定期的な安否確認が行われず、解約を申し出た際に50万円しか返金されなかった。
相談事例からみる問題点
- サービス内容や料金の理解不足
- 多くの高齢者がサービス内容や料金について十分に理解しないまま契約を結んでいる。
- 勧誘時に「みんな付けている」などの言葉に影響されてサービスを追加し、費用の負担が大きくなるケースが多い。
- 約束されたサービスが提供されない
- 定期的な安否確認や病院への送迎サービスが提供されないケースが報告されている。
- 契約後に事業者が破産し、サービスが提供されない場合もある。
- 解約時の返金トラブル
- 解約時に預託金の返金についてトラブルになるケースが多い。
- 事業者からの説明が不十分で、返金額に納得できないケースがある。
消費者へのアドバイス
- サービス内容や料金をよく確認する
- 自分がどのようなサービスを望んでいるのかを明確にし、提供されるサービスの内容や料金体系を十分に確認する。
- 契約内容が不明な場合や急がされた場合はその場で契約せず、周囲の人に相談する。
- 預託金の用途や解約時の返金条件を確認する
- 契約前に預託金の用途や管理方法を確認し、解約時の返金条件についても十分に確認する。
- 不明な点は事業者に説明を求める。
- 契約内容を周囲の人にも理解してもらう
- 契約しているサービス内容や事業者の連絡先を周囲の人に伝え、万が一の時に備える。
- トラブルになった場合はすぐに相談する
- 契約や解約に際してトラブルが発生した場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する。